社員がその能力を発揮し仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

１．計画期間　令和２年4月1日～令和５年3月31日

 

２．内容

 

目標１：令和５年3月までに、所定外労働を軽減するための取組みを行い、現行より5％以上削減する。

＜対策＞

●令和２年7月～　前行動計画の結果分析と今後の方策を検討

 

●令和３年 7月～　具体的対応策の実施と推移検証

 

●令和４年7月～　実施経過分析と結果に基づく対応策の検討と実施

 

 

目標２：令和5年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。

＜対策＞

●令和2年 ５月～　前行動計画の結果分析と今後の方策を検討

 

●令和２年 ６月～　社内検討委員会での検討開始

 

●令和２年 7月～　管理職研修時に推進方策、具体的事項の教育の実施

 

●令和３年５月～　有給休暇取得状況の結果取りまとめ提示と再検証

 

●令和４年5月～　 有給休暇取得状況の結果取りまとめ提示と再検証

 

３．一般事業主行動計画の外部への公表方法

インターネットの利用（親会社のホームページ）