社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

１．計画期間　令和4年12月1日～令和9年11月30日

 

２．内容

 

目標１：令和9年11月までに、所定外労働を軽減するための取組みを行い、現行より5％以上削減する。

＜対策＞

●令和５年４月～　前行動計画の結果分析と今後の方策検討

 

●令和６年４月～　具体的対応策の実施と推移検証

 

●令和７年４月～　実施経過分析と結果に基づく対応策の検討と実施

 

 

目標２：令和9年11月までに、年次有給休暇を全社員10日以上とする。

＜対策＞

●令和５年 ４月～　前行動計画の結果分析と今後の方策を検討

 

●令和６年 ４月～　社内検討委員会での検討開始

 

●令和７年 ４月～　管理職研修時に推進方策、具体的事項の教育の実施

 

●令和８年４月～　有給休暇取得状況の結果取りまとめ提示と再検証

 

 

３．一般事業主行動計画の外部への公表方法

インターネットの利用（親会社のホームページ）