次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため次のように
行動計画を策定する。

1. 計画期間 2021 年 10 月 1 日 ～ 2026 年 9 月 30 日 までの 5 年間

2. 目標と取組内容・実施時期

目標１

“育児休業等の制度についての社員向けパンフレットを作成し、社員および管理者に配布し、
制度の周知を図り取得率の向上を進める”

＜実施時期・取り組み内容＞
●2022年4月～ 社員へのアンケート調査、検討開始
●2023年4月～ 制度に関するパンフレットの作成・配布、社員および管理者を対象とした研修および
　社内報などによる全社員への周知

目標2

年次有給休暇を全社員年間で10日以上取得する。

＜実施時期・取り組み内容＞
●2022年4月～ 前行動計画の結果分析と今後の方針検討
●2023年4月～ 管理職研修時に推進方策、具体的事項の教育の実施
●2025年4月～ 有給休暇取得状況の結果取りまとめ提示と再検証を行う。